内部統制報告書
内部統制は、業務の適正を確保するための体制を会社自ら構築していくというシステムを指し、経営者が会社の存在目的を果たすべく整備することです。また、法律行為や財務報告において、不正や誤りなどを防止するよう経営者が主体となり整備するものです。それらを内部統制報告書に掲げるわけですが、具体的には、組織形態および社内規定の整備や業務のマニュアル化、社員教育のシステム運用、さらに規律を遵守して目標達成を図るために環境整備や財務報告、経理などの不正を防止する策をたてます。内部統制報告書は、経営者と労働者間における仕組みを、業態や時代の変化に臨機応変に適確に適応させていく必要があります。内部統制報告書には、内部統制評価を行う上での準備作業として、社内の整備すべき方針書、マニュアル、管理ツール、チェックリストなどの雛形の文書サンプル集も用意され、これは、プロジェクトを立ち上げる段階から、文書化作業後に整備状況の評価やアクションプラン実行というステップまでをカバーするという構成になっています。
内部統制報告書と金融商品取引法
財務報告に関して、米国における巨額粉飾や不正監査事件が頻発したことをきっかけに、日本でも不正や誤りを防ぐ仕組みが必要な上場企業が多数あることが認識されました。そこで、金融商品取引法により、経営者が内部統制の整備状況および有効性を示す内部統制報告書を作成して、公認会計士などがそれを監査するという二重責任の原則に基づく仕組みを整備しました。この報告で、会計監査の手順を公認会計士が策定して、監査を実施します。二重責任化させたことによって、報告・監査を内閣府令が法制化して、J-SOX法と呼ばれて、2008年4月1日以後開始する事業年度から、適用されることになりました。この内部統制報告書は、単純に整備状況などを報告するものですが、内部統制の必要な整備をするという点を促進する効果も期待されるのです。内部統制報告書は、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある情報の信頼性を担保する財務報告の信頼性や、事業活動に関する法令や会計基準、そして各企業のガイドラインや倫理綱領を法令遵守させる目的があります。他にも会社の有形・無形の資産の取得やその使途、また処分が適正な手続きや承認を得て適切に行われているかというような資産の保全を図る点でも有効です。
内閣府令、内部統制報告書
内部統制の整備や運用評価の全般について、様々なコンサルティング会社がアドバイスを行ないサポートしています。コンサルティングとはいえ、定期的にコンサルタントが訪問して指導や助言をするノウハウ提供型サービスは、企業が主体となり実務を行ないます。このサービスであれば、フルコンサルティングと比較しても、ローコストで推進可能で、社内に実務経験が残せる効果も期待できるのです。内部統制報告書を作成する上で、内部統制に関して評価をする準備作業の一環として、社内の整備すべき方針書、マニュアル、管理ツール、チェックリストなどの雛形の文書サンプル集が用意されています。これらは、プロジェクトを立ち上げの際から、文書化し、作業後の整備状況の評価やアクションプラン実行のステップまでカバーできる構成となっています。内部統制報告書の文書作成には、事業主が一から作成するとなるとかなりの手間となります。ですから、一部の項目をカスタマイズして雛形を利用することで、効率的に必要な文書類を整備でき、文書化および評価作業へ入る準備期間の時間とコストが大幅に削減されます。また、スムーズにこれらを全社へ展開させれば、効率的に管理することが可能となり、内部統制を報告書にする上で大変役立つことでしょう。
今のラッキー情報
おみくじは 小吉
ラッキーカラーは 紅赤
ラッキーな場所は 靴屋
最後に更新したのは 2009/01/05/ 21:48:59 です。